大学発ベンチャーCXOが知財で見るべき5つのポイント

大学発ベンチャーのCXO（CEO、CTO、CFO等）として参画されている方からよくいただくのが、「自社の知財をどう評価し、どう経営に活かすべきか」という相談です。研究者出身のCXOにとって知財は身近な存在である一方、それを経営戦略の文脈で扱う訓練を受けている方は少ないのが現実です。

本稿では、私が複数の大学発ベンチャーの経営支援を通じて整理してきた、CXOが必ず確認すべき5つのポイントをご紹介します。

ポイント1：大学との権利関係を明確にする

大学発ベンチャーで最初に確認すべきは、特許の所有者と実施権の構造です。創業時の研究成果が大学帰属である場合、ライセンス契約の条件（独占／非独占、地理的範囲、対象分野、ロイヤリティ）を一つひとつ精査する必要があります。

特に注意すべきは「フィールド・オブ・ユース（実施分野）」の定義です。例えば、医療用途に限定したライセンスを受けている場合、後から美容用途で展開しようとしても、それは契約違反となります。事業計画と契約条項の整合性を、創業初期から確認しておくことが極めて重要です。

創業時に取得した特許の権利満了時期を、CXOが正確に把握していないケースが散見されます。特許の存続期間は出願から20年です。研究室で発明された技術を5年後に事業化し、その10年後に上場準備に入る頃には、残存期間は5年程度しかない――というシナリオは現実によくあります。

後続特許（改良発明、新規用途、新規製剤など）を継続的に出願し、特許群全体としての保護期間を実質的に延長する戦略は、創業初期から計画的に進める必要があります。

競合他社の特許出願動向は、技術トレンドや競合戦略の重要な情報源です。少なくとも年1回、可能であれば四半期ごとに、競合の出願状況を確認し、自社のポジショニングを更新することをお勧めします。

特に投資家へのピッチでは、「競合の最新特許動向を踏まえた自社の優位性」を語れるかどうかで、評価が大きく変わります。

自社で全領域を事業化することは現実的でないことが多く、特に大企業との共同開発やライセンス供与により、収益化を多角化することが可能です。CXOは、自社の特許群のうち、自社で実施する領域と、他社にライセンス供与する領域を意識的に切り分け、ライセンス収入を事業計画に組み込むことを検討すべきです。

資金調達やM&A、上場の際には、必ず知財デューデリジェンス（DD）が行われます。発明者の確定、職務発明規程、特許の権利化状況、第三者権利の侵害リスクなど、調査項目は多岐にわたります。

創業初期から整理しておけば負担は小さいのですが、後からまとめて整備しようとすると、膨大な時間とコストがかかります。私が関わったあるベンチャーでは、上場準備時に発明者の特定で混乱し、結果としてスケジュールが半年遅れた事例もありました。

大学発ベンチャーのCXOにとって、知財は単なる法務マターではなく、企業価値そのものに直結する経営アジェンダです。本稿でご紹介した5つのポイントは、私が現場で繰り返し直面してきた論点です。個別のご相談はお気軽にどうぞ。